マンションの住宅火災警報器を管理人室へ通報するシステム 
(機器システムの説明はクリック

  マンション管理組合 御中

  前略

  20066月の消防法の改正で、既存の戸建て住宅や一般的な共同住宅(マンション)においても
  2011
5月までに各戸に「住宅用火災警報器」の設置が義務づけられました。
  
もし、まだ住宅火災警報器を設置されていない様でしたら、
  弊社のマンション向け住宅用火災警報器システムをご検討頂きたくお願い申し上げます。
                                 
  マンションの機密性によって火災発生が、外に炎や煙が出てくるまで発見されないと、
  出火住戸の被害が大きくなると同時に、近隣住戸への延焼も発生してくる。それを防ぐために
  一般的共同住宅向けの「住宅用火災警報器」の発報があったら、直ぐに管理人室など外部へ
  通報することが出来たら、初期消火も可能になるので、それを簡単に廉価に実現できる機器を
  開発した。(特定共同住宅用の自動火災報知設備ではありません)
  

  特徴は、

  1.  工期が短くお住まいの皆様の日程調整など、負担が少なくて済みます。

  2.  新規の配線工事が無く配線工事費がゼロです。経費の大幅削減になります。

  3.  火災センサー(無線送信機内蔵)を台所、居間、寝室などの天井に取り付けます。
  自動電話通報機(無線受信機内蔵)を電話器の側に配置します。

  4.  火災センサーから自動電話通報器への通報は無線で配線工事なしです。

  5.  火災の温度や煙を検知すると、火災センサーが“音と声”で住人に警報します。

  6.  自動電話通報機は火災発生を既設の電話回線で外部(管理人室、管理会社など)へ通報します。

  7. 管理人室の火災警報受信盤は、火災発生の部屋番号を表示すると同時にブザー音で報せます。
  管理人室が不在の場合は、管理人さんの携帯電話に自動的に通報します。
  

  8. 渋谷区代々木の125戸のマンション全戸に設置実績あり、現在も正常稼働しています。 

  9. 自動電話通報機は、JATE認定機器です。(JATE認定番号A12-0350001
               

                                   草々
          

      株式会社エー・エス・ブレインズ

                  
                   
御見積書
マンション管理組合 殿

見積期間 6ヶ月                        消費税は別途
品名
数量 単価 金額(円)
 住宅用火災警報機(無線送信機付)熱式 - \9,800
-
 住宅用火災警報機(無線送信機付)煙式 - \9,800 -
 自動電話通報機  - \27,000 -
 火災警報受信盤(=異常発生表示盤) \250,000 \250,000
 設置費用(取付、テスト、最終確認) - \13,000 -
             小計  - - - -
           消費税8%
- - - -
            合計 - - - -

例  50戸の場合で各部屋にセンサーを(台所-熱1、寝室-煙1、居間-煙1、廊下-煙1)設置した。
工事費込み、全費用の見積。
品名
数量 単価 金額(円)
 住宅用火災警報機(無線送信機付)熱式 -50 \9,800 \490,000-
 住宅用火災警報機(無線送信機付)煙式 -150 \9,800 \1,470,000-
 自動電話通報機  -50 \27,000 \,1350,000-
 火災警報受信盤(=異常発生表示盤) \250,000 \250,000
 設置費用(取付工事、テスト、最終確認) -50 \13,000 \650,000-
             小計  - - - \4,210,000-
           消費税8% - - - \336,800-
            合計 - - - 4,546,800-

上記50戸の工期は、1〜1.5日です。   非常に短工期なのは無線式の特徴です。
(入居者のお宅に入りますから、スケジュール調整をする必要がありますが、経験的に室内工事時間が短いほど調整がし易くなります。)
事前に間取り図毎にセンサー取付位置を決め無線到達を確認しておきます。
工事当日は、決められたところにセンサーをネジ止めし。電話回線のある近くに電話通報器を仮固定し、無線を受信することを確認して固定します。 同時に管理人室などに通報が行くかを確認します。従って、管理人室等に一人配置します。
各部屋の設置は2人ペアで行います。 (部屋から部屋への移動も出来るだけ近くになるように各戸の在室表からスケジュール組します。)

備考
1.出火時、火災センサーが警報音と音声で住人に警報すると同時に、管理人室等に報せます。
  出火元の本人が、いち早く気付く必要がありますから、音声と警報音は必須です。 加えて、
  マンションは、火の手が小さいうちは周囲で気付きにくいので、早期の外部通報は大切です。
  この住宅用火災警報システムは、両方を兼ね備えたシステムです。
2.火災センサーは、ニッタン製CRG-1A(熱)とKRG-1A(煙)で、消防法適合品(NS)です。
  無線送信器は、火災センサーの移報端子に接続され、内蔵されています。
  火災センサーと無線送信機は、それぞれ独自に10年寿命の電池を使用しています。
  無線信号は、個別IDをもっており、混信や誤作動をしない対策がなされています。
3.戸外への通報は、各住戸の固定電話回線を使用しますので、電話回線は必要です。
  既存の電話器は従来通り使えます。 又光回線などを導入していてもアダプターや
  スプリッター等に自動電話通報器をつなぎ使用することができます。
4.この住宅用火災警報システムは、都内のマンション(125戸)で実績を有し今も稼働中です。  
  毎年1回防災訓練も行っているとのことです。  
 住宅用火災警報器(煙式)で 無線送信機を内蔵
          
消防法
住宅用火災警報器と自動火災報知設備
消防法による住宅用火災警報器は、主に一般住宅に設置され、火災の煙や熱を感知し、音声や 
ブザーで警報し、住警器とも略される。
基本的動作原理は、ビル等に設置する自動火災報知設備と同じであるが、自動火災報知設備が
感知器、受信機、ベルなどの構成機器を配線し作動させるシステムであるのに対し、
住宅用火災警報器は、感知器そのものが音声やブザー音を発し、単体で動作するものである。  
即ち、住人に知らせるのは、住宅用火災報知器が、各部屋の感知器が警報するのに対し、  
自動火災報知設備は、住戸内でなく多くは、廊下、通路等に配されたベルが報せる違いがある。
また消防署等に通報する設備がある。
一般的な共同住宅
マンションは共同住宅のカテゴリに入り、特定共同住宅と一般的共同住宅に分けられる。
特定共同住宅は、@高齢者が主として入居するシルバーマンション、A住戸を短期間の賃貸に
供する共同住宅(ウイクリーマンション等) B住戸の多くが年間を通して住まず、宿泊に供される
リゾートマンション等 であり、それら以外で住居だけからなるマンションが一般的な共同住宅である








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